「商品原価」把握していますか
コンサルタントとして マーケティング マネジメント 会計 経営者として
いくらのモノを、
どのくらい利益を乗っけて、
いくらで売るか。
商品の値付けの時に、
一番最初に考えることですよね。
今回は、
この「いくらのモノ」、
言い換えると「原価」についてです。
仕入れたものを他に売却する、
俗にいう物販業であれば
仕入金額がそのまま原価になります。
逆に、
セミナー業とかコンサル業とか、
原価がゼロのビジネスもあります。
その中で、
結構やっかいなのが製造業や建設業、
いわゆるモノつくりの業界です。
制度会計にある決算書や
試算表をみると、
一番上に「売上高」
その次に「売上原価」とありますが、
モノつくりだと、
これが「製造原価」となっていて、
別紙の内訳書として
「製造原価報告書」があります。
この「製造原価報告書」は
売るためのモノを作ることによって
発生した経費がのっていますので、
それこそ材料費から始まって、
職人さんたちの給料である
労務費や外注費、
現場や工場で発生した
消耗品費などのその他の経費や
製造機械の減価償却費まで
のっています。
そして、
モノつくり業界において
一番原価率の把握を
難しくしている原因も、
この
｢製造原価報告書｣だと思っています。
これらには、純粋に
売上げに比例して増減する経費のほか
売上げの増減には直接影響がない、
俗にいう固定費も一緒に入ってます。
経営者が知りたいのは、
「いくら売上げれば、
いくら粗利益が出るか」
という情報なので、
固定費まで入っている「製造原価」を
使って原価率を計算すると、
この固定費の影響で計算するたびに
原価率が変わってしまい、
なんの目安にも
ならなくなってしまいます。
なので、
ここは割り切りの一つとして
「材料費」と「外注費」だけを
原価としてとらえて、
原価率を計算してみる
ということをお勧めします。
「材料費」と「外注費」については、
モノを作るうえでは
重要な費用ですし、
必ず売上げに比例して、
極端にいうと売上げがゼロならば、
これらも必ずゼロになります。
そして、
例えば加工賃とか
修理を請け負う業種など、
いわゆる材料を必要としない
モノつくりの業界でも、
比較的精度の高い指標に
なってくれます。
例えば見積りなどをしていて、
見積り通りに受注できても、
いざ完了後に改めて
原価率を計算しなおしてみると、
意外と原価率が高くなってしまって、
予定通り利益を確保できなかった、
なんてことありませんか？
そんな場合も、
この原価の中に入る固定費が
影響しているケースは、
よく見られます。
見積の場合は、
材料費と外注費を見積もってあげて、
それに固定費部分としての
諸経費相当額を上乗せして、
さらに自分の所の利益を
上乗せして計算する。
なんてやり方であれば、なおさら
粗利益の予想もしやすくなりますし、
精度の高い予定が出せると思います。
そして
精度の高い原価率の把握と
これによる利益の予測は、
事業計画における
予定利益を計算するうえで、
一番大切な要素になります。
逆に、これがいいかげんだと、
予定利益は間違いなく崩壊します。
このような感じで、
モノつくりの原価率については
「材料費」と「外注費」
の合計を原価ととらえて、
一度計算してみてください。
まとめ
物販業の原価は仕入高
サービス業は原価は発生しない
モノつくりの原価は
材料費と外注費